事業仕分けについて

記念すべき800エントリですが、固い話題ですんません(笑)
先週から世の中をにぎわせている事業仕分けについて。

時事ドットコムより
 2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は、9日間の作業日程の3分の1を終えた。これまでに800億円を超える事業の廃止を決定。天下り法人が抱える基金や特別会計にも切り込み、削減額を積み上げている。これに対し、標的となる各省庁の政務三役らは不満を募らせており、12月の予算編成に向け巻き返しを図る構えだ。
 「思っていた以上に(削減)額が出ている」。仕分け作業に参加する民主党議員の一人は13日、無駄の洗い出しが順調に進んでいると自信を示した。
 仕分けチームは11~13日の3日間で、事業の廃止を次々と判定。さらに農林水産、国土交通両省などの関連法人が所管する基金や特別会計から約6000億円を国庫に返納するよう求めるなど、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた政策を優先して実行するための財源確保を目指している。
 仕分けチームが勢いづく一方で、事業廃止の「評決」を受けた各省の政務三役や官僚は不満を募らせるばかりだ。その矛先は、仕分けチームに参加している民間有識者に向かっており、官僚からは「どういう基準で何の権利があって選ばれているのか。まず仕分け人を仕分けしろ」と怒りの声が上がる。
 1事業当たり1時間のスピード議論で判定を出すことから、事実上、財務省のペースで仕分けが進んでいるとの反発も強い。原口一博総務相は、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の埋蔵金や独立行政法人の造幣局なども「聖域」とせず、仕分け対象に加えるよう求めている。
 「すべてがその結論に沿ってやらなければいけないとは思わない」(厚生労働省の政務三役)。要求官庁側のこうした反発を意識したのか、仙谷由人行政刷新担当相は13日の記者会見で「仕分けの対象、方法について各官庁からも問題提起されると思う。丁寧に議論してみる必要はある」と述べ、一定の配慮も示した。
 判定結果に拘束力はないため、巻き返しを狙う省庁側を抑え込めるかどうかは、「政治主導」を掲げる鳩山由紀夫首相の指導力次第と言えそうだ。(2009/11/14-16:02)

こういうの、ガンガンやってほしいと思います。今までやってこなかった事をやるわけだから(てか、予算の精査やってなかったのと同じ。今までがひどすぎる)コンフリクトがおきるのは当たり前。というかコンフリクトは避けるべきものではなく、起きた後に処理をして合理的解決を図るものだというのがわかっていない人が多すぎる。

揉め事を避けていたら絶対に良い結果は生まれません。中途半端で役に立たない絵に描いた餅ができるだけです。それなのにテレビに出ているコメンテータの中にはこの事業仕分け自体を揶揄する人もいるわけで。テレビに出て講釈たれるならもっとマシなことを言ってほしい。
とあるコメンテーターが「予算にメスを入れることができるのは参議院を議題が通過した後だ。事業仕分け自体が違法行為だ」と言っていましたが、参議院を通過する前に予算の精査をしてはいけないという法律もない。どっちが正しいかもわからないので、「違法だ」という解釈自体が成り立ちません。

ジャーナリストならもっとマシなコメントをしてもらいたいですなぁ。

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